PC耐震性防火水槽協会

自治省(現総務省)消防庁では、平成7年1月の阪神淡路大震災において、水道管の損傷により消火作業に支障をきたしたことを問題視し、震災時の初期消火用として耐震性を有する二次製品等防火水槽を設置するよう全国の自治体に要請しました。

これを受けて、一般財団法人　日本消防設備安全センターから認定された耐震性の防火水槽を製造・販売していた11社が、平成8年6月にPC耐震性防火水槽協会を設立しました。設立後は各自治体からの60m³から100m³までの大型の貯水槽の要望に応えて、横置ボックスカルバート型、2連タイプの耐震性貯水槽の型式認定を取得し、全国に供給しています。また近年では重要文化財が集中する地域を火災から守るため、大量の消火用水を貯留できる1500m³耐震性貯水槽の型式認定も取得し、現在全国で高台寺公園内と清水寺境内の2つしかないプレキャスト製の1500m³耐震性貯水槽を製造・施工しました。